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by yyozchmrhg
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【暗流独法「仕分け」】基盤研 天下り法人と癒着 不透明な契約も明らかに(産経新聞)

 独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」の3日目となる27日、民間の医薬品開発を支援する「医薬基盤研究所」(基盤研、大阪府茨木市)にメスが入った。天下り法人との癒着や契約の不透明さが明らかになり、仕分け人は「納得できない」と指摘した。

 「密接に協力しているのはどういうわけか」。仕分け人の土居丈朗・慶応大教授は、財団法人「ヒューマンサイエンス振興財団」と基盤研の関係に切り込んだ。基盤研は、がん研究などに使う培養細胞株などの生物資源を財団に無償で提供。財団は、他の研究機関に有償で譲渡している。

 財団の役員40人のうち、6人が基盤研を所管する厚生労働省の出身者。しかも、基盤研は赤字にもかかわらず、財団は毎年約1500万円の黒字を計上している。基盤研には毎年約100億円の国費が流れており、仕分け人は「財団に利益が上がる仕組みはおかしい」と指摘した。

 これに対し、基盤研は「これはやめるべきだと決めている。財団を経由しない方法を計画している」と癒着関係を認めたが、「私たちの前身の団体がやっていたこと」と、原因については無責任ととれる発言もあった。

 また、自前の研究者がいない財団自体にも、研究開発費用として約10億円の国費が流れており、これについても議論が沸騰した。

 仕分け人は「理解できない。財団はほぼ何もやっていない。意味のない組織だ」と批判。公益法人が対象となる5月下旬の事業仕分け第2弾の後半で取り上げる方針を決めた。さらに、基盤研そのものの存在についても、なぜ民間への“橋渡し”をする機関が必要なのかという根本的な議論もあった。

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by yyozchmrhg | 2010-04-27 16:17

中国公安幹部来日 情報交換を本格化 毒ギョーザ事件(産経新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国公安省の王桂強・物証鑑定センター副主任(局長級)ら警察幹部9人が20日、来日した。一行は、21日から東京・霞が関の警察庁で、金高雅仁刑事局長ら同庁幹部との会議に臨み、情報交換を本格化させる。事件をめぐって日中警察当局の幹部は、5回にわたって情報交換会議を開いているが、容疑者が逮捕された後は初となる。

 会議で日本側は、逮捕された「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭(ろげつてい)容疑者を犯人と特定した捜査の経緯や、「有機リン系殺虫剤メタミドホスをギョーザに混入した」とする呂容疑者の供述の内容などについて詳しく説明を求める。

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by yyozchmrhg | 2010-04-23 01:39

コンテナ収納を再開=ISS滞在の山崎さん、アームを操作(時事通信)

 【ヒューストン時事】国際宇宙ステーション(ISS)に滞在する山崎直子さん(39)は15日午後(日本時間16日朝)、ロボットアームを操作し、コンテナ「レオナルド」をISSから取り出して米スペースシャトル「ディスカバリー」に収納する作業を再開した。
 米航空宇宙局(NASA)によると、山崎さんは15日午前に作業に取り掛かったが、ISSとコンテナの結合部で電気系統のトラブルが発生し、作業は中断。ケーブルを再接続した結果、問題は解決したという。コンテナはISSから外されたままで、日本時間夕方にはシャトルの貨物室に収納される見通し。
 山崎さんは7日夜、アームを使って円筒形のコンテナをISSに設置した。コンテナは大型トラック程度の大きさで、実験・観測用のラックや食料などが入っており、山崎さんはこれら物資の搬送責任者「ロードマスター」を務めた。 

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by yyozchmrhg | 2010-04-20 13:08

平沼氏、参院選10議席目標=公約に消費税10%明記−園田氏(時事通信)

 10日旗揚げした新党「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表は11日、NHK番組で夏の参院選の獲得議席目標について、「少なくとも10人は獲得しないと、民主党の単独過半数を阻止することはできない」と述べ、10議席以上を目指す考えを示した。
 候補者擁立については、「比例代表で10人以上」との方針を重ねて示すとともに、選挙区で改選数が3人以上の複数区を中心に「4、5人擁立していく」と述べた。
 一方、同党の園田博之衆院議員はフジテレビの番組で参院選に向けた具体的な公約を近く発表する考えを示した上で、消費税率について「段階的に上げていかないとならない。なるべく早い時期にあと5%はお願いしないといけない」と述べ、まずは10%までの引き上げを公約に明記する方針を示した。 

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by yyozchmrhg | 2010-04-14 01:23

普天間、「腹案」で調整開始=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は2日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で自身が言及した「腹案」に関し、「もう既に、腹案にのっとって(関係閣僚の)皆さんに動いてもらっている」と述べ、米国などとの調整を開始していることを明らかにした。1日夜の平野博文官房長官と仲井真弘多沖縄県知事との会談内容については「私は一切、存じていない」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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by yyozchmrhg | 2010-04-08 23:05

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 鳩山由紀夫首相は2日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で自身が言及した「腹案」に関し、「もう既に、腹案にのっとって(関係閣僚の)皆さんに動いてもらっている」と述べ、米国などとの調整を開始していることを明らかにした。1日夜の平野博文官房長官と仲井真弘多沖縄県知事との会談内容については「私は一切、存じていない」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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by yyozchmrhg | 2010-04-05 21:35

学力テスト事業参入、文科省の対応が障壁に(読売新聞)

 文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡って、今年2月の入札説明会で、競争入札への参加を検討している業者が、国費を投じて開発された「採点・集計システム」を見たいと要望したところ、文科省から、このシステムを昨年まで使っていた「内田洋行」(東京都)と「ベネッセコーポレーション」(岡山市)の意向を理由に、断られていたことがわかった。

 24日の入札では、中学校分と小学校分の事業はそれぞれ「1社入札」となり、両社が落札した。文科省の対応が新規参入の障壁になった形で、「落札価格の高止まりを招く」との批判も出ている。

 このシステムは、全国の児童・生徒のテストの点数をコンピューターで集計・管理するプログラムで、中学校分は2008年度に約2億円の国費を、小学校分は07年度、同じく約3億5000万円の国費を使って内田洋行とベネッセがそれぞれ開発した。著作権は文科省に帰属している。

 文科省によると、2月23日の入札説明会では、教育関連企業など7社の担当者計11人が出席し、新規参入を希望する業者が「システムを実際に操作してみたい」などと要望。同省の担当者はこれを受けて、システムが、それぞれ内田洋行とベネッセの社内に設置されていることなどから、両社に他社からの要望があったことを伝えた。

 しかし両社はともに同月25日、施設内にある企業秘密の漏えいや不正アクセスの恐れを理由に「対応できない」と回答し、同省も翌26日、説明会に参加した各業者に対して、システムを操作することは「情報管理上の問題があり、開示できない」などと伝えたという。

 学力テスト事業の入札は、価格の比較だけでなく、技術審査も加えた「総合評価落札方式」で決まり、システムの運用を含めた「技術点」ですべての必須項目(基礎点)を満たさないと落札の資格がない。

 同省によると、2月の説明会でも、新規参入を希望する複数の業者から「システムを見られないと具体的な技術提案書が書けない」という声があがったという。

 実際、3月24日午後に実施された2010年度の学力テスト事業(予算規模約20億円)の入札では、中学校分が内田洋行、小学校分もベネッセしか参加せず、いずれも両社が落札した(落札価格は24日段階では非公表)。同事業の入札は3年連続で両社が「1社入札」で落札している。

 今回の対応について、文科省は、既存業者と新規参入を希望する業者との間に情報格差があることは認めた上で、「他に代替措置がとれなかったのか検証したい」としている。内田洋行とベネッセは「入札手続きについてお答えする立場にない」としている。

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by yyozchmrhg | 2010-04-01 02:36

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