営業マンを極める!


営業マンのカリスマを目指して
by yyozchmrhg
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普天間、「腹案」で調整開始=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は2日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で自身が言及した「腹案」に関し、「もう既に、腹案にのっとって(関係閣僚の)皆さんに動いてもらっている」と述べ、米国などとの調整を開始していることを明らかにした。1日夜の平野博文官房長官と仲井真弘多沖縄県知事との会談内容については「私は一切、存じていない」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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by yyozchmrhg | 2010-04-05 21:35

学力テスト事業参入、文科省の対応が障壁に(読売新聞)

 文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡って、今年2月の入札説明会で、競争入札への参加を検討している業者が、国費を投じて開発された「採点・集計システム」を見たいと要望したところ、文科省から、このシステムを昨年まで使っていた「内田洋行」(東京都)と「ベネッセコーポレーション」(岡山市)の意向を理由に、断られていたことがわかった。

 24日の入札では、中学校分と小学校分の事業はそれぞれ「1社入札」となり、両社が落札した。文科省の対応が新規参入の障壁になった形で、「落札価格の高止まりを招く」との批判も出ている。

 このシステムは、全国の児童・生徒のテストの点数をコンピューターで集計・管理するプログラムで、中学校分は2008年度に約2億円の国費を、小学校分は07年度、同じく約3億5000万円の国費を使って内田洋行とベネッセがそれぞれ開発した。著作権は文科省に帰属している。

 文科省によると、2月23日の入札説明会では、教育関連企業など7社の担当者計11人が出席し、新規参入を希望する業者が「システムを実際に操作してみたい」などと要望。同省の担当者はこれを受けて、システムが、それぞれ内田洋行とベネッセの社内に設置されていることなどから、両社に他社からの要望があったことを伝えた。

 しかし両社はともに同月25日、施設内にある企業秘密の漏えいや不正アクセスの恐れを理由に「対応できない」と回答し、同省も翌26日、説明会に参加した各業者に対して、システムを操作することは「情報管理上の問題があり、開示できない」などと伝えたという。

 学力テスト事業の入札は、価格の比較だけでなく、技術審査も加えた「総合評価落札方式」で決まり、システムの運用を含めた「技術点」ですべての必須項目(基礎点)を満たさないと落札の資格がない。

 同省によると、2月の説明会でも、新規参入を希望する複数の業者から「システムを見られないと具体的な技術提案書が書けない」という声があがったという。

 実際、3月24日午後に実施された2010年度の学力テスト事業(予算規模約20億円)の入札では、中学校分が内田洋行、小学校分もベネッセしか参加せず、いずれも両社が落札した(落札価格は24日段階では非公表)。同事業の入札は3年連続で両社が「1社入札」で落札している。

 今回の対応について、文科省は、既存業者と新規参入を希望する業者との間に情報格差があることは認めた上で、「他に代替措置がとれなかったのか検証したい」としている。内田洋行とベネッセは「入札手続きについてお答えする立場にない」としている。

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by yyozchmrhg | 2010-04-01 02:36

被虐待児童の扱い、議論まとまらず―臓器移植作業班(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の臓器移植委員会「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)は3月23日、来月予定されている上部組織のへ報告する提言をまとめるための議論を行った。この日は、これまでに出された論点を整理して最終的な詰めを行う予定だったが、前回から持ち越しとなっていた「虐待が疑われる児童への対応策」については班員の間で最後まで見解が分かれ、最終的な取りまとめには至らなかった。作業班では、今月中にも再度会合を設けて、議論を仕切り直す。

 会合では、前回までに議論された、(1)遺族及び家族の範囲に関する事項(2)小児が表示する臓器を提供しない意思について(3)知的障害者等の意思表示の取扱いについて(4)臓器を提供する意思がないことの表示又は脳死判定に従う意思がないことの表示の確認について(5)虐待を受けた児童への対応について―の5点について論点の整理と、意見の取りまとめが行われた。
 
 このうち(3)については、「知的障害者等」の解釈をめぐって各班員で意見が分かれた。臓器移植法改正に関する国会審議では、「(臓器提供に対して)拒否の意思があったことを否定しきれない」という観点から「知的障害者等に対する脳死判定を見合わせる」としている。これに対して班員からは、「意思表示が能力的に難しいケースだけでなく、ALSなど身体的な理由で物理的に難しいケースもありうる」「知的障害者のみを明示するのは、不当な差別につながるのでは」などの意見が相次いだ。こうした意見を踏まえ、最終的にどういう文言にするかは、事務局側で再度検討することになった。

 また、(5)については、虐待を受けた児童が死亡した場合にはその児童からの臓器提供が行われないよう、医療従事者が適切に対応することが改正法の附則に明記されている。これについて、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)は「臓器提供を踏まえた脳死判定と、虐待防止への対応という2つを混同した議論になっている。分けて考えなければ合理的ではない」などと指摘。これに対し他の班員らからは、「法改正後は、医療現場が虐待防止の対応も迫られるのは明白」「(児童相談所への通告など)虐待対応は、脳死判定に進む手順として必要」などの意見が相次ぎ、議論は最後までまとまらなかった。

 作業班では、結論の出なかった2つの論点について、今月中に再度会合を開き、最終的な意見の取りまとめに向けて議論することになった。



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by yyozchmrhg | 2010-03-29 23:23

鳩山邦夫氏の離党を承認 除名処分は見送り 自民党(産経新聞)

 自民党は24日午前、党本部で党紀委員会(中曽根弘文委員長)を開き、新党結成を目指し離党届を出していた鳩山邦夫元総務相(61)=衆院福岡6区=の処分を審査し、離党届を受理することを決めた。

 委員会では、鳩山氏は2度目の離党になることや、「結束をしなくてはいけない時期に、新党を作るのは反党行為だ」として、除名処分を求める意見が相次いだが、福岡県連から除名処分にすると夏の参院選の自民党候補の戦いに影響を及ぼすとの懸念が出されたことに配慮し、離党届を受理する穏便な措置で決着した。

 また、今年1月に離党届を提出した近江屋信広前衆院議員(60)の離党も了承。一方、みんなの党から参院選に出馬する清水鴻一郎前衆院議員(64)は除名処分とした。

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by yyozchmrhg | 2010-03-27 15:48

パ・リーグ 開幕 西武ドームに4000人が行列(毎日新聞)

 プロ野球のパ・リーグが20日、開幕を迎えた。日本ハム−ソフトバンク(札幌ドーム)、西武−ロッテ(西武ドーム)、オリックス−楽天(京セラドーム)の3試合が、いずれもデーゲームで行われる。

 好天に恵まれた西武ドームでは、自由席の良い場所を確保しようと、開場前から多くのファンが集結。開場30分前の午前10時の時点で、約4000人の行列ができた。

 三塁側入場口の先頭に並んでいた東京都東村山市の主婦、和田真紀子さん(47)は、家族3人で、この日未明の午前3時ごろから並んだという。「西武ファン歴はもう24年。毎年、開幕を楽しみにしている。若い力で日本一を目指してほしい」と胸を高鳴らせていた。

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by yyozchmrhg | 2010-03-26 05:52

<防衛省>陸自連隊長が異動 首相発言「批判」(毎日新聞)

 防衛省は16日、日米同盟に関する首相発言を批判するかのような発言をしたとして処分した陸上自衛隊第6師団第44普通科連隊の中沢剛連隊長(1等陸佐)を陸自研究本部主任研究開発官とする人事を発表した。23日付。同省は異動理由について明らかにしていない。

 中沢連隊長は先月、宮城県で開かれた米陸軍との共同訓練開始式の訓示で「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」などと発言していた。

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by yyozchmrhg | 2010-03-23 22:53

警部補、証拠差し替え=広島県警が書類送検(時事通信)

 広島県警の警察署に所属する男性警部補(57)が、証拠の飲酒運転呼気検査の検知管を差し替えたとして、県警は18日、証拠隠滅容疑で警部補を書類送検し、減給処分とした。また監督責任を問い、上司の警部も所属長注意とした。
 県警監察官室によると、警部補は容疑を認め、「(検査後の)検知管の状態について過去に注意を受け、自分の信用がなくなると思った」と話しているという。
 送検容疑は、昨年10月16日、酒気帯び運転の検挙者の呼気検査で使った検知管を署の交通課に証拠として提出する際、自分の呼気を入れて用意していたものと差し替えた疑い。 

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by yyozchmrhg | 2010-03-19 14:00

「陸山会」土地問題まだまだ突っ込みどころ満載(産経新聞)

 事前予告では今回は統合幕僚学校に開講されていた「歴史観・国家観講座」が廃止される問題を取り上げる予定だったが、急きょ変更する。予定を出した後の取材でどうしても書きたい、書かなければならないと思える問題が別に出てきたからだ。「歴史観・国家観講座」の廃止は今の防衛省や立法府の病を凝縮した大きな問題と考えている。今回、触れられなかった問題は改めて後日必ず触れたいと思う。ご容赦願いたい。

 ■国家観は不要か

 防衛省統合幕僚学校は3月4日、政府見解とは異なる内容の論文を発表したとして事実上更迭された元航空幕僚長、田母神俊雄氏(61)が校長時代、開講した幹部自衛官向けの「歴史観・国家観」の講座を4月から廃止することを正式に決めた。

 「歴史観・国家観講座」は平成20年のいわゆる「田母神問題」のさい、立法府で共産党などから批判を受けていた。田母神氏の更迭を決めた防衛省が廃止も含めた見直しを約束していた「懸案」でもあった。防衛省内にカリキュラムを検討する委員会ができ、今年度同講座は休講状態になっていた。

 昨年末、検討委員会が同講座よりも防衛法制や国際情勢の講座を手厚くするべきとの結論を出し、それを踏まえて新年度が始まる3月中に廃止が伝えられた−というわけである。

 素朴に違和感を抱くのは「歴史観・国家観講座」が今までなかった点である。いくら自衛官が防衛法制に通じようと国際情勢に明るくなろうと、渾身の力を振り絞って戦況を切り開き、我が国を守る一朝有事の戦いに身を投じれるかどうか。これは祖国や同胞に対する思いの熱さで最終的には決まる、ということは見逃してはならない点である。

 知識や判断力がなくていい、とは言わない。それも必要ではある。厳しい戦況ほど“思い”だけで切り開くことは難しいだろうし、冷静沈着な判断力を培うために豊富な知識は重要なものだ。

 だが、それだけでもだめである。防衛法制の座学をいかに積み上げようと、国際情勢のスーパーエキスパートになろうと、それでいいか。いいはずがない。それでは、やはり何かが欠けているのである。

 国会議員の顔色や世論の風向きをうかがいながら、身を処していれば済む世界と、自衛官が幹部として組織を率いて臨む世界は違うのである。

 「食うか、食われるか」の明日なき場面もあろう。まして「友愛精神」など一顧だにされない世界もあるかもしれない。自分に隙(すき)あらばたちまち、つけこまれる場面で適確に身を処さねばならないこともあろう。あるいは初めから敗色濃厚で、それでも死力を尽くして戦わなければ、後方の部隊にさらなる苦戦をもたらす捨て石のごとき「負け戦」だってあるかもしれない。

 あらゆる場面で覚悟を決めて臨む士気ある武装集団を率いる幹部自衛官に資質として何が求められ、今何が足りないか。田母神氏は「大局観や国家観を備えてほしい」「過去の先人が備えていた国を守る勇敢な気概を身につけてほしい」という結論を導き、同講座を開講した。この彼の決断は断じて間違っていないと思えるのである。

 こうした考えが否定されたり、摘み取られていく風潮は今に始まったことではなく、そこに我が国の自衛隊の悲劇が凝縮していると私は思ってはいるのだが、それは機会を改めてしっかり指摘していきたいと思う。

 ■払拭できぬ疑念

 ここから話題を変えて、政治のカネの問題を考える。3月10日に政治とカネをめぐり、参議院予算委員会で集中審議があった。

 本連載の1回目でも小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体をめぐる検察の捜査を取り上げた。そしてこうした事案を解明していくうえで、民主党の提唱してきた「捜査の全面可視化」がいかに珍妙な主張であるかという思いを述べた。

 私だけでなく、今も多くの国民が小沢氏への疑念を払拭できずにいるだろう。鳩山由紀夫首相の故人献金問題に端を発して明らかになった母親からの巨額贈与にも釈然としない思いの方も多いと思う。

 メディアの喧噪(けんそう)も徐々に沈静化しつつある。小沢氏も鳩山氏も検察の捜査結果について自分の主張が正しく、やかり自分は潔白だった、といわんばかりの場面すら目にする。そんななか3月10日の集中審議や9日の法務委員会の質疑は秀逸で面白かった。やはりこの問題が法的に見ると、ちっとも終わっていないことを確信できたからである。なぜこうした質疑が注目されないのか不思議なくらいだ。

 ■確認書への疑問は尽きない

 小沢氏へのそもそもの疑問は政治資金管理団体である「陸山会」がなぜ、あれほどの不動産を取得するのか、という点に尽きる。登記簿に小沢一郎氏の名前で所有が登記されている点を指摘され、小沢氏は政治資金管理団体である陸山会では登記ができない、だから個人である小沢一郎氏が便宜的に所有者となって登記した、と説明していた。 

 それを裏付けるものとして小沢氏側は「個人・小沢一郎」氏が「陸山会代表である小沢一郎」氏に対して何らの権利を持っていない−と記された確認文書が記者会見で公開されたのである、

 だが、そもそも「個人・小沢一郎」氏と「陸山会代表である小沢一郎」氏の間の確認文書自体が、「右手」と「左手」で取り交わされたような怪しげなものだ。

 「個人・小沢一郎」氏が「権利を放棄する」旨文書にはあるが、「権利放棄」という行為は、そもそも、いったん自分の所有になったからこそ、手放せるのであって、いったん「個人・小沢一郎」氏の所有にならなければ、小沢氏の主張はそもそも成り立たないのではないだろうか。

 さらにいえば「個人・小沢一郎」氏が所有権を放棄した場合、その不動産は「陸山会代表・小沢一郎」氏の所有物といえるのか、あのような確認文書を自分の手元に留めておいて陸山会の所有だと小沢氏ははばからずにいっていたが、そんなことが許されるのだろうか。

■一体、誰の所有物なの?

 検察の捜査ではこの文書自体は記者会見の直前に偽造されたものであるらしい。ならば、一体この物件は誰の所有と考えればよいのか。

 世の中見渡すと、確かに法人格を持たないため所有権登記ができないが、不動産を取得する、もしくは取得せねばならないケースというのはあるだろう。例えば町内会や自治会、氏子会といった場合が思い浮かぶ。

 法律はこうした集団を「権利能力なき社団」という。ならば、陸山会は「権利能力なき社団」といえるのだろうか。

■権利能力なき社団について

 政治資金管理団体が「権利能力なき社団」にあたるか否かについて、12日に政府は一定の判断を示した。稲田朋美議員の質問主意書に対して答弁したもので、回答内容は内閣法制局がチェックして閣議決定を経た政府見解だ。

 《(団体を)個別具体的に判断すべき問題であるが、一般的に政治資金管理団体は個別の法律で法人とされる場合を除き、いわゆる権利能力なき社団に該当するものと考えられる》

 一般論で言えば、政治資金管理団体は「権利能力なき社団」にあたるが、個別の団体を見なければいけない−という答えである。

 では個別の団体のどこを見ればよいのか。それは昭和39年10月15日の最高裁の判例により以下の要件が示されている。

 (1)団体としての組織を備えていること

 (2)多数決の原則が行われていること

 (3)構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続すること

 (4)代表の方法・総会の運営・財産の管理その他団体として主要な点が確定していること−である。

■では陸山会は権利能力なき社団か?

 週刊現代が平成18年6月3日号で「小沢一郎の“隠し資産”6億円超を暴く」として小沢氏・陸山会の不動産問題を取り上げた。小沢氏側は週刊現代を相手取って名誉棄損訴訟を提起、そのなかで「陸山会が権利能力なき社団」であり、代表者名で登記せざるを得ない旨、主張した。

 平成20年6月、東京高裁は判決で小沢氏の請求を退けた。そして判決文には次のように記されていたのである。

 《陸山会が、権利能力のない社団の成立要件、すなわち社団としての組織を備えているか、団体内部において多数決の原理が行われているか、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理など団体としての主要な点が確定しているかどうかによって左右されるところ、これらに関する事実関係について第三者が知る機会は保障されておらず、本件事実関係のもとでは、陸山会が権利能力なき社団としての実体を有するかどうかは不明であり、従って本件マンションが陸山会のものであると断定することはできない》

 陸山会は「権利なき社団」か。判決はその成立要件に照らして−あくまで「不明」という判断にとどめてはいるが−要件を満たしていない点を具体的に指摘しているのだ。

 政府は資金管理団体は一般論で「権利能力なき社団」というが、多数決原理などを採用、運営している政治資金管理団体などが現実にどれだけあるだろう。政治家が代表、秘書が会計責任者を務め、若干のスタッフを擁するだけといった組織が大半ではないのか。まして、メンバーが何人いるのか、すら判然としておらず、政治家の判断で金の出し入れ可能な政治家の別財布…これが実体ではないのだろうか。 

■再び、じゃ一体誰の土地なのよ

 判決は不動産について陸山会のものと断定できない、といっている(だから小沢氏個人のものだとまでは言っていない)。ならば、この不動産は一体誰のものになるのだろう。

 この問題を9日の法務委員会で切り込んだのも稲田議員である。

 稲田「陸山会は権利能力なき社団ではないと私は思う。要件を満たしていないからだ。ではうかがうが、所有者が所有権を放棄した場合の不動産の帰属はどうなるか」

 千葉景子法相「(一般論と断り)基本的には国庫に帰属する」

 稲田「では(前出の確認文書を示して)陸山会が権利能力なき社団でない場合、小沢さんが小沢さんに対して所有権がないと放棄したことになるのではないか」

 千葉「仮定の質問にはお答えできない」

 稲田「いや、仮定ではない。私が聞いているのは、個人が所有権を放棄した、自分のものでないと確認した場合、不動産は誰に帰属するかだ」

 千葉「権利能力なき社団かどうか。そう評価できるか。一般的に所有権を放棄したら国庫に帰属するが、それ以上はちょっと…」

 稲田「では質問を変える。逆に権利能力社団であれば、不動産は総有だと大臣はさっき述べた。一体、誰の総有となるのか」

 千葉「社団を構成する者の全員の総有だ」

 稲田「では百歩譲って権利能力なき社団だとして、陸山会の構成員に小沢氏が入っていることは間違いがない。その小沢さんの分について(小沢氏が)所有権を放棄したことになる。それでいいか」

 千葉「総有の場合に単独で財産の処分をすることはできない」

 《総有とは財産の共同所有形態の一種。団体の構成員は財産の使用収益権を持つが、団体的拘束が強いために、個々の構成員の持分権の大きさを観念することが困難であり、個々の構成員が共有財産の分割請求や自己の持分の処分をすることができない》

 いかがだろうか。陸山会が権利能力なき社団ならば、小沢氏独断の財産処分は許されないことになろう。ならば、陸山会の構成員全員って誰なのか、となるはずだが、それすら国民にはよく知らされていないのである。

 逆に権利能力なき社団でないのであれば、あの不動産は小沢氏の権利放棄で国庫に帰属されるべきという問題が発生しうることになろう。この土地取引には税法上の問題点はじめ、法的な突っ込みどころがいまだ満載なのである。

 小沢氏に説明責任が当然求められるのはいうまでもない。政治資金管理団体を据えた今の政治とカネをめぐる制度がいかに欠陥を抱え、危ういものであるか、という点も立法府に解決がゆだねられた重い宿題といっていい。

(安藤慶太・社会部専門職)

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by yyozchmrhg | 2010-03-18 00:17

公邸入居費を修正、官房長官「隠した訳ではない」(読売新聞)

 政府は11日、鳩山首相が公邸に入居した際の費用について、公表していた内装補修費413万円に加え、清掃などに281万円かかっており、実際の支出額は694万円だったと正式に発表した。

 政府は9日に閣議決定した野党議員の質問主意書に対する答弁書で、鳩山首相については内装補修費のみを示す一方、過去3代の首相については清掃費を含めた支出額を公表していた。これについて、平野官房長官は11日の記者会見で、「(鳩山首相分は)工事代についての設問(だけ)だった。決して隠したということはない」と釈明した。

 同時に平野長官は、入居時の支出額が382万円と鳩山首相に次いで多かった麻生前首相の在任中に、公邸の空調などの設備工事(441万円)を行ったと切り出し、麻生氏の支出額は「在任中にかかったものとしては914万円だ」と指摘した。記者会見後に配布した資料では、歴代首相分は鳩山首相の支出額とは単純比較できない「在任中」の費用を加えて鳩山首相の支出額が突出した印象を与えないよう「配慮」をのぞかせた。

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by yyozchmrhg | 2010-03-16 16:43

JAYWALKの中村容疑者、過去に銃刀法違反も(産経新聞)

 乗用車内で覚醒(かくせい)剤を所持していたとして、警視庁麻布署は9日、覚せい剤取締法違反(所持)の現行犯で、ロックバンド「JAYWALK」のボーカル、中村耕一容疑者(59)=東京都練馬区=を逮捕した。同署によると、中村容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は同日午前2時20分ごろ、港区西麻布の路上に止めた乗用車内で、微量の覚醒剤を所持していたとしている。

 同署によると、付近を警戒中の警察官が不審な乗用車を発見し、中にいた中村容疑者に職務質問したところ、車内から覚醒剤が見つかった。覚醒剤は2袋に分けられており、同乗者はいなかったという。

 中村容疑者は19年にも、乗用車内でアーミーナイフを所持していたとして、警視庁に銃刀法違反容疑で書類送検されている。

 JAYWALKは昭和56年にデビュー。平成3年に発売した「何も言えなくて…夏」がヒットし、NHKの紅白歌合戦にも出場している。

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by yyozchmrhg | 2010-03-11 21:49

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